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アジアンスタディセミナー開催の経緯と目的について

株式会社インテリムは2012年度より本格的にグローバル展開を加速してまいりました。5月台湾に駐在員事務所を、そして9月には韓国に現地法人を設立しました。また、米国のQPSホールディングス社とグローバル治験実施を目的とした戦略的合弁会社(iQファーマサービス株式会社)を11月に設立しました。その中で、医薬品開発の重点テーマの1つであるアジアンスタディの必要性や重要性、問題点に関し、クライアントの皆様と情報共有する場を設けたいと考えました。それが今回のセミナー開催のきっかけとなっています。

アジアンスタディセミナー開催の経緯と目的について

株式会社インテリムは2012年度より本格的にグローバル展開を加速してまいりました。5月台湾に駐在員事務所を、そして9月には韓国に現地法人を設立しました。また、米国のQPSホールディングス社とグローバル治験実施を目的とした戦略的合弁会社(iQファーマサービス株式会社)を11月に設立しました。その中で、医薬品開発の重点テーマの1つであるアジアンスタディの必要性や重要性、問題点に関し、クライアントの皆様と情報共有する場を設けたいと考えました。それが今回のセミナー開催のきっかけとなっています。

第1回 アジアンスタディセミナーのアジェンダと内容について

当日の流れとしては、まず、Center for Drug Evaluation, Chinese Taipei 前執行長 国立台湾大学 Herng-Der Chern 先生 より「グローバル・アジアンスタディに重点を置いた新薬開発に対する台湾の戦略」の演題でご講演いただき、次に日本臨床腫瘍学会 事務局特別顧問であり、株式会社インテリム 特別顧問である西條 長宏 先生 より「アジア地域での国際共同治験実施の重要性=なぜ日本の製薬会社はアジアで治験をすべきなのか?=」の演題でご講演いただきました。更にソウル国立大学 Yung-Jue Bang 先生による「韓国からみたアジア地域での共同開発 =アジアンスタディの必要性と障壁=」のご講演を頂きました。

Chern先生からは、国際共同/アジアンスタディを見据えた台湾の取り組みと現状をお話いただきました。また、西條先生からは、今までの治験のデータから民族間の差を多方面から検討した結果についてご講演頂き、Bang先生からは韓国の国策としての治験への取り組みと現状、アジアンスタディの重要性についてご講演いただきました。

その後、各先生の話を踏まえ、「治験責任医師、製薬会社、CRO、それぞれの立場から考えるこれからの医薬品開発(ディスカッション)=アジアンスタディを成功させるには何が必要か?=」のタイトルでファイザー株式会社 クリニカル・リサーチ統括部 オンコロジー疾患領域部 クリニカルリーダー 廣橋 朋子 様、QPS-Qualitix 社 臨床開発部 部長 David Hsu、座長 株式会社インテリム 臨床開発本部 オンコロジー開発部長 古川 博士によるパネルディスカッションが行われました。
このパネルディスカッションでは、先にご講演いただいたBang 先生より日本や中国の薬事行政の問題点、言語、臨床での標準療法等の違いにまで話があった上で、「日本は変わらなければいけない」という趣旨の発言が繰り返し発信され、他のパネリストと共に当日の参加者は日本での治験の現状に一石を投じられる結果となりました。

会場の雰囲気、参加者の感想について

このセミナーの開催に関しましてはご案内をはじめて以降、当社の予想を上回る反響があり、おかげさまで外資系、内資系製薬・医療機器メーカーの開発ご担当者を中心に68名の方にご参加いただく結果となりました。 ご参加いただきました皆様にこの場をお借りし御礼申し上げます。

参加いただいた皆様からは一様にご満足いただけるコメントをいただくことができました。
また、Bang先生、廣橋様からも非常に良い経験ができましたとのお言葉を頂戴することができ、成功裏に終えることができたのではないかと感じております。 アジアンスタディーという臨床開発現場で関心の高いテーマであったことに加え、ご講演いただいた方々の内容のレベルも高かったことがこの関心の高さにつながったものと思われます。

今後の株式会社インテリムの展開について

当社では日本のお客様に、日本語でのワンストップサービスで、かつ満足いただける品質の受託試験サービスの提供を展開していく予定にしております。 もちろん、韓国語、中国語、英語での対応も万全な体制を整えています。 またQPS社との合弁会社では、お客様により良いサービスを適正価格でご提供するために、バイオアナリシスも含んだフルサービスのご提案をさせていただく予定です。 当社は日本のお客様と共に成長してきましたが、今後もその方向性は変わりません。お客様とのWin-Winの関係を目指します。 今後ともご支援・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

なお、当社のグローバル事業に関し、ご興味・ご関心をお持ちの方は下記にお問い合わせの程よろしくお願い申し上げます。

クライアントの皆様からのご相談、お問い合わせはこちら
電子メール:global@intellim.co.jp

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2012年12月10日